Facebook社は1月12日（米国時間）、企業や組織内のコミュニケーションの活性化・業務効率化をサポートするコラボレーションプラットフォームのWorkplaceにおいて、危機管理に有効な新機能「セーフティセンター」とライブ配信機能のアップデートを発表しました。
世界中のビジネスは、新型コロナウイルス感染症の影響や断続的なロックダウン、リモートワーク等に、依然として苦心しつつ対応しています。Workplaceではそのようなビジネスを支援できるよう、2020年にロードマップを変更し、リモートワークを支援する新機能をはじめ、これからの働き方を支援する新機能や、ServiceNowと連携しリモートで働く従業員のEXを向上する取り組みを発表してきました。
通常時であれば、ビジネスはウェルビーイングよりも生産性を重視する傾向がありますが、現時点における最重要事項は従業員のケアです。また、現在のような状況下において、部下や同僚をサポートし、定期的にコミュニケーションを図ることは、彼・彼女らが業務を遂行するために必要なツールや情報を得ることにもつながります。Facebook社は、コミュニティを構築し、人々が重要な情報を共有できるよう支援することに注力しており、このような専門性をWorkplaceの機能開発に継続的に取り入れています。
セーフティセンター
本日発表する新機能の１つが、これまでのセーフティチェック機能を進化させた「セーフティセンター」です。一般の方々は災害等の危機的な状況下で大切な人の安否を確認するために、Facebookのセーフティチェック（災害時安否確認機能）を利用していますが、それと同様に、ビジネスが緊急事態に対処できるように同機能をWorkplaceにも取り入れました。2019年には、デルタ航空が米国のハリケーンシーズン中にセーフティチェックを活用してスタッフの安全を確認したり、また、Facebook社でもパンデミック中に、セーフティチェックを活用してオフィスの閉鎖や各地域ごとの規制、あるいは社員がサポートを得るための連絡方法などに関する最新情報を共有しています。
今回、セーフティセンターとして機能強化されたことで、より多くの機能や新しいUXをご利用いただけるようになり、ビジネスはさまざまな不測の出来事の事前・渦中・事後のコミュニケーションをより容易に管理できるようになります。安全に関わる不測の出来事には同じものはなく、それぞれに対して新しいメッセージの種類や複数のメッセージを追加することで、ビジネスが危機対応を調整できるようになっています。パンデミック以降における本機能の使用例は次の通りです。
- セーフティセンター機能内のセーフティアラートを活用して、現地のロックダウンや感染拡大、オフィス閉鎖、規制などの情報を従業員に提供する
- セーフティセンターのTravel Advisoriesを活用して、出張規則や規制の変更について従業員に最新情報を提供する
ライブ配信機能のアップデート
今回の危機的状況の中において、国境や距離に関係なく会社全体を1つにまとめるために、あるいはビジネスが真のリーダーシップを発揮して、従業員に透明性のある情報共有を実現するためにWorkplaceのライブ配信機能の活用が進み、Workplaceを利用する顧客にとって最も有用な機能の1つとなりました。
今回のライブ配信機能のアップデートにより、複数のホストがライブ配信をできるようになりました。これにより、ビジネスは技術サポートや複雑な技術を必要とせずに、社内外のスピーカーを1か所の配信に集めて情報の共有やコンテンツの作成を行ったり、従業員とやりとりすることができるようになります。現在の状況下では、業界やゲストの専門家からの最新情報を従業員に提供したり、ビジネスがさまざまな従業員の意見を紹介したりすることでインクルーシブな環境づくりを促進することにに役立つ、といった利用シーンが想定されます。Live Producerから「複数ホストとのライブ配信」を選択することで、Live Q&A、Closed Captions、Schedulingなどの機能も活用することができます。また、ライブ配信機能には基本的な分析機能も導入しています。
企業内をつなぐためのリーチを拡大
2021年も、Workplaceでは様々な取り組みを予定しています。その１つが企業内の様々な従業員をつなぐことであり、これは、今やあらゆる規模のビジネスにとって重要な使命です。2021年には、さらに一歩進んで、リーダーが重要な最新情報を従業員と共有できるようにする方法を検討します。モバイルや動画などのフォーマットといった当社の強みを活かし、ビジネスが従業員のフィードバックから学ぶことができるようにします。また、現場の平等性を構築し、多様な声を取り入れることが重要です。これまでビジネスの意思決定からは離れたところにいた現場の従業員も、ビジネスの一員であると感じられるようにしたいと考えています。全従業員と確実にエンゲージが図れるよう、従業員がどこに存在し、どのようなツールを使っているかを調査し続けます。現在、多くの方に業務で当社のFacebookを活用いただいていますが、ビジネスがその機能を活用できるよう支援します。
同期型コミュニケーションと非同期型コミュニケーションで同僚間の距離を縮める
離れていても同僚を身近に感じられることが、2021年では重要です。ビデオ会議が日常的な現実となっていますが、同僚に親近感を持ち、リモートでも共同作業ができるようにするために、当社がサポートできる余地はさらにあると考えています。同期型コミュニケーションを改善し、リモートでもより意味のある自発的なコラボレーションを可能にするツールの提供を検討しています。一方で、多くの方が「常にオン」であることに疲れていると認識し、非同期型コミュニケーションを改善することも同様に重要であると認識しています。そうした取り組みのために、当社はコラボレーションをより効率的かつ直感的にするための投資を続けていきます。
中小ビジネスが組織をさらにつなぐための方法を模索
中小ビジネスは、コロナ禍において厳しい打撃を受けています。2021年には、景気回復に向けて中小ビジネスが従業員をつなぐための支援を継続していく方法を検討していきます。また、中小ビジネスが重要な業務に集中できるように、Workplace上でボットを使ってプロセスを自動化するほか、ServiceNowやDocuSignなどのパートナーと協業し、中小ビジネスがWorkplaceを中心とした「Best of Breed（プラットフォーム構築にさまざまな企業が提供する技術を組み合わせる）」で様々な技術を積み重ねて構築できるよう支援していきます。