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コミュニティ規定施行レポート 第10版を公開

Facebook社はこのたび、コミュニティ規定施行レポートの第10版(日本語版 Facebook, Instagramを公開します。今回のレポートでは、2021年第2四半期(4月から6月まで)におけるポリシーの施行状況に関連する指標を提供しています。第10版の公開に際し、長期的な取り組みにおいてみられたいくつかの動向についてもお知らせいたします。

  • ヘイトスピーチの表示頻度は、レポートの公開を開始して以来、3四半期連続で低下しました。これは、ヘイトスピーチの事前検知技術の向上と、ニュースフィード上の表示の優先順位の変更によるものです。
  • FacebookとInstagramにおけるヘイトスピーチに関するコンテンツの削除件数は、レポートの公開開始から15倍以上に増加しました。
  • 事前対応率(利用者から報告を受ける前にFacebook社が対処したコンテンツの割合)は、Facebookでは13のポリシーのうち12の項目で、Instagramでは11のポリシーのうち9の項目において90%を超えています。
  • Facebookには13、Instagramには11の新たなポリシーの項目を追加するとともに、新しい指標として異議申し立て、復元済みコンテンツ、表示頻度を加えました。

今期はコミュニティ規定施行レポートに加え、以下の情報も公開します。

Facebook社は有意義なデータの公開に取り組んでおり、その内容がさらなる改善が必要であることを示すものであっても、取り組みの成果について説明責任を果たすことができよう、データを公開しています。

また、ニュースフィード上で最も広範囲に閲覧されたコンテンツに関するレポートの第1版を公開(英語のみ)します。このレポートでは、アメリカ国内で最も閲覧されたドメイン名、リンク、ページ、投稿のトップ20をはじめ、Facebookのニュースフィード上で最も多く閲覧されたコンテンツ(英語のみ)の概要が含れています。これらのレポートは透明性センター(英語のみ)でも公開しており、今後の各四半期のコミュニティ規定施行レポートにも加える予定です。

新型コロナウイルス感染症に関する信頼性の高い情報の提供と有害な誤情報の抑制

新型コロナウイルス感染症は依然として重大な公衆衛生上の問題であり、Facebook社は利用者がワクチンをはじめとした新型コロナウイルス感染症に関する信頼性の高い情報を得られるよう支援に取り組んでいます。当社は新型コロナウイルス感染症に関する有害な誤情報の削除と、パンデミックを悪用して金銭的利益を得るような広告を禁止しています。パンデミックが始まった当初から2021年6月までに、以下の取り組みを実施しています。

  • 3,000以上のアカウント、ページ、グループを新型コロナウイルス感染症およびワクチンの誤情報拡散に関連するポリシー(英語のみ)に繰り返し違反していると判断し、削除しました。
  • Facebook上の1億9,000万件以上の新型コロナウイルス感染症に関連するコンテンツについて、第三者機関によるファクトチェックパートナーが「虚偽」、「一部虚偽」、「改変」、「背景の説明不足」と評価した旨の警告ラベルを表示しました。ファクトチェックパートナーには、60以上の言語に対応した80の機関が参加しています。コンテンツがいずれかの内容を含んでいると評価された場合、Facebook社は警告ラベルを表示し、利用者がシェアする前に警告をするとともに、ニュースフィード上における優先順位を下げる措置を講じています。

Facebook社は、新型コロナウイルス感染症情報センターのほか、FacebookおよびInstagram上での通知画面の表示を通じて、20億人の利用者を専門家からの信頼できる情報につなぎました。また、米国においてはワクチン検索ツールを通じてワクチン接種を申し込めるようにし、実際に400万人が利用するなど、ワクチン接種を促すために信頼できる情報を提供してきました。

公衆衛生に関する調査(英語のみ)によると、自身のコミュニティ内の人々がワクチン接種していることを知ることで、人々はワクチンを接種する傾向が高くなることが分かっています。新型コロナウイルス感染症のワクチンが普及している国では、友人や隣人がワクチン接種を支持していることを示すために、プロフィールフレームやスタンプを使った取り組みを強化しました。

  • パンデミック以来、全世界で1,800万人以上の利用者がワクチン接種を支持するFacebookプロフィールフレームを使用しています。 
  • Facebookを利用する全世界の利用者の25%以上が、ユニセフが公開している新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を支持していることを表すプロフィールフレームを他の利用者が使用していることを見たことがあります。
  • Instagramを利用する全世界の利用者の29%以上が、新型コロナウイルス感染症のワクチンに関連するスタンプを他の利用者が使用していることを見たことがあります。
  • Instagramストーリーズで利用できる新型コロナウイルス感染症のワクチンに関連するスタンプは、全世界で760万人以上の利用者に使用されています。

米国のFacebook利用者においては、ワクチン接種を躊躇する利用者の割合は50%まで低下しました。世界的に見ても、ワクチン接種率は高まっています。一例として、カーネギーメロン大学およびメリーランド大学と共同で実施している「新型コロナウイルス感染症の傾向と影響に関する調査」のデータによると、今年に入ってから、フランスでは35%、インドネシアでは25%、ナイジェリアでは20%、ワクチン接種率が上昇しています。

コミュニティ規定施行レポートに関するハイライト

ヘイトスピーチに関する取り組み

Facebookにおけるヘイトスピーチの表示頻度は、3四半期連続で低下し続けています。第1四半期の0.05%~0.06%(閲覧1万件ごとの閲覧数が5~6件)から、第2四半期は0.05%(閲覧1万件ごとの閲覧数が5件)でした。

Facebook上から削除したヘイトスピーチに関するコンテンツは3,150万件(第1四半期の2,520万件から増加)、また、Instagram上からは980万件(第1四半期の630万件から増加)を削除しました。Facebook社ではAI(人工知能)へ投資を行っており、コンテンツの事前検知技術が向上した結果、FacebookおよびInstagramにおいて、より多くの種類のヘイトスピーチに関するコンテンツを検知できるようになりました。この技術は、数十億人の利用者及び複数の言語におけるポリシーの施行を可能にしています。強化学習による整合性オプティマイザー(RIO)(英語のみ)などによる着実で継続的なAIの改善と進歩により、Facebook社のAIモデルは実世界のデータを使用してヘイトスピーチを検知できるようになり、引き続き改善を続けていきます。

児童の安全に関する取り組み

Facebook社が提供するプラットフォーム上で児童の安全の確保をすることが非常に重要だと考えています。これまで「児童のヌードと児童の性的搾取」という単一の指標をもとにレポートを作成していましたが、最新のレポートでは、「児童の安全」という、より広範なトピックの下に、1) 児童のヌードと身体的虐待、2) 児童の性的搾取という2つの項目を作成しました。

これは、児童の安全に関する専門家や学者、一般の方々に、この分野でのFacebook社の取り組みをより詳細かつ透明性の高い形で提供するために変更したものです。

  • 児童のヌードと身体的虐待に関して措置を講じたコンテンツの数は以下の通りです。
    • Facebook上の230万件、そのうち97%以上を事前に検知
    • Instagram上の45万8,000件、そのうち95%以上を事前に検知
  • 児童の性的搾取に関して措置を講じたコンテンツの数は以下の通りです。
    • Facebook上の2,570万件、そのうち99%以上を事前に検知
    • Instagram上の140万件、そのうち96%以上を事前に検知

2021年第2四半期には、動画における事前検知技術の改善とともに、Facebook上でこれまでに削除対象となった写真、動画、テキストや音声と同一あるいはほぼ同一のコンテンツを発見するメディアマッチング技術の適用範囲を拡大したことで、過去の多くの違反コンテンツを削除することができました。これらの技術により、より多くの違反コンテンツに措置を講じることが可能になりました。

最近の動向

新しい指標や、有害なコンテンツの表示頻度を下げる継続的な技術の改善により、多くの問題となる分野において着実な進捗が見られました。

第2四半期におけるFacebook上で措置を講じたコンテンツの数は以下の通りです。

  • 620万件の組織化されたヘイト行為に関するコンテンツ(事前検知技術の向上に伴い、第1四半期以前の水準に回復したことにより、2021年第1四半期の980万件から減少)
  • 1,680万件の自殺と自傷行為に関するコンテンツ(技術の改善により、過去に検知できなかった違反コンテンツを削除できるようになったため、2021年第1四半期の510万件から増加)
  • 3,410万件の暴力や過激な描写を含むコンテンツ(2021年第1四半期は3,010万件から増加)

第2四半期におけるInstagram上で措置を講じたコンテンツの数は以下の通りです。

  • 36万7,000件の組織化されたヘイト行為に関するコンテンツ(2021年第1四半期の32万5,000件から増加)
  • 300万件の自殺と自傷行為に関するコンテンツ(2021年第1四半期の260万件から増加)
  • 760万件の暴力や過激な描写を含むコンテンツ(2021年第1四半期の550万件から増加)


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